神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
３債務負担行為補正でございますが、マイナンバーカード交付円滑化につきまして、現状の交付率を踏まえ、カードの普及促進のための交付体制を継続する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は３億5,300万円でございます。
３債務負担行為補正でございますが、マイナンバーカード交付円滑化につきまして、現状の交付率を踏まえ、カードの普及促進のための交付体制を継続する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は３億5,300万円でございます。
また、子供の置き去りを防ぐため、保育園や小・中学校放課後デイサービスセンターなどの送迎用車両について、ブザー等の安全装置の設置を進めるほか、国の補助限度額引上げに伴い、各学校において換気対策用の備品などを整備します。土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。
これらに対する補助金制度の規則や補助金額やその限度額なども決定しておりますけれども、これらを決定する際の考え方と基準はあるんでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
それと、最後に言われていたのが、無料低額診療とか、あと限度額認定とか、そういう制度を少しでも早く知っていれば、もうちょっと違う選択肢があったのにということを言われていたというのは報告されています。 事例としてはそんな状況です。
63 ◯小川農地整備課長 農地災の金額の負担のされ方というところだと思うんですけれども、県補助金の２分の１の6,780万円は県が負担してくれる金額で、先ほどおっしゃったとおり、この倍に当たる金額が事業限度額に相当する額となります。 国としては、被災した面積に応じて事業費の限度額を定めておりまして、補助の範囲はそこまでという枠を設けております。
議案第106号は、来年度の宝くじの発売限度額を定めるものであり、議案第107号から第122号は、旧日本銀行新潟支店長役宅など24施設について、指定管理者の指定を行うものです。 次に、市長専決処分について説明します。 議案第123号の専決第３号は、先月１日に専決させていただいた一般会計の補正予算です。
（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度について（財務部長） ア 現在の補助金制度について イ 本市の財政状況について ウ 限度額設定
9 ◯杉本委員 資料－４の５ページの災害援護資金貸付事業の関係ですが、例えば、1)というのが、住居全体の滅失、流出、2)が住居全壊ということで、1)350万円、2)250万円と限度額が違っています。私のイメージだと、要するに全壊した家も滅失もほとんど被害は同じだと感じるんです。 国の制度ですけど、この限度額の決め方は、どういうふうにしているのか。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
今度この分が減ったときに、発行する市債限度額はどのように考えていますか。 ◎高橋直也 財務課長 市債については、基本的に、国においてもそうですが、建設事業費の財源として充てていくことになっています。その建設事業費が今後新潟駅周辺整備事業で、事業規模として、ここ数年の間に万代広場が完成すれば事業費としては減っていくので、それに係る市債については減っていきます。
次に、第６項１目特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設やショートステイの居住費と食費について、所得の低い方に負担限度額を設け、差額を支給したものです。 38ページ、第３款地域支援事業費は、要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように、様々なサービスの提供や支援を行ったものです。
中小企業生産性向上設備投資補助金は、生産性向上に資する機械設備などの導入支援に加え、令和２年度に引き続きコロナ対策枠を設け、新型コロナウイルス感染症の影響による供給不足品やサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資などに対しては、補助率と限度額をかさ上げして補助しましたが、コロナ対策枠は１件の利用にとどまり、合計30件の支援となりました。
交付金を最大限活用するために、各事業の執行状況を考慮しながら、交付金の限度額よりも多くの事業費を予算計上してきたところです。令和３年度の交付金対象事業の決算額約37億円に対して、交付金の収入済額は約34億円となっており、事業費全額に交付金を充当できない状況になっています。
続いて、４ページ、第14目市民生活費、活動や交流の場の整備のうち、自治会等集会所建設費補助は、自治会等の活動の拠点である集会所の改築及び修繕に係る費用に対する補助金で、計５自治会の費用について、新築、大改修は補助率２分の１で限度額800万円、修繕は補助率３分の１で限度額100万円の範囲内で補助したものです。
さらに、これまでは事前に保険者に申請することによって、限度額適用認定証等の交付を受け、限度額が適用されていましたが、今後、オンライン資格確認が導入された医療機関では、原則として申請なしで限度額が適用されます。
対象となる空き家は、流通しにくい未接道の敷地などに建つ空き家で、補助率は３分の１、限度額は50万円となっております。 今後とも制度の活用促進に向け、さらなる周知に努めてまいります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 美のよしゆき議員。
２点目に、建築資材の高騰が続いた場合、海洋文化施設に与える影響として、事業者の反応、債務負担限度額への影響、そして資材納期の遅延による費用分担などが懸念されます。 そこで、建築資材価格の高騰や資材納期の遅延が建築費に与える影響はどのようか、聞かせてください。 次に、周辺民間開発についてです。
茶生産者に対する本市の茶産地総合対策事業の補助金制度を活用しようとするにも、補助金対象経費の２分の１という限度額になっておりますので、補助金制度を活用しても、その２分の１を農家が背負うことがなかなか大変。本市が残り２分の１を負担するくらいの手厚い政策が必要な極限の時期にあると訴えたいのであります。 私は、小嶋市長に苦言を呈したことがあります。
この制度は、本市に住所を有し、市民税が課税されているなどの一定の要件の下、免除年額は当該年度の返還金の２分の１、通算免除額は最大で貸付額の４分の１、限度額は40万円として、免除期間は貸付けが終了してから７年を超えない範囲で通算免除額に達するまでとしています。
本事業は、中心市街地の本市が定める区域内に民間事業者において誰でも使える分煙施設を設置する際の費用を助成するもので、助成率は10分の10とし、工事費、設計費等の設置に関する経費全額を対象としており、助成限度額については屋内及び屋外コンテナ型が上限1,000万円、屋外パーティション型が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間５年以上を条件としたいと考えているところでございます。